スパイウェアメーカーNSOは免責を主張できないとFacebookの弁護士は主張。責任を問う時が来た

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スパイウェアメーカーNSOは免責を主張できないとFacebookの弁護士は主張。責任を問う時が来た

フェイスブックとその子会社ワッツアップの弁護士らは、両社が争っている高レベルのハッキング事件について、スパイウェアメーカーのNSOグループが訴訟を却下するよう求めた申し立てに対し、同社には訴追免除があると主張して異議を唱えた。

フェイスブックは昨年10月、イスラエルに拠点を置くNSOグループとその関連会社Qサイバーテクノロジーズを米国で提訴し、両社が「WhatsAppユーザーの携帯電話やデバイスから情報や通信を傍受し抽出するように設計された『スパイウェア』としても知られる監視ソフトウェアを製造、配布、運用していた」と主張した。

Facebookは、NSOグループが同社のスパイウェア「ペガサス」を使用して、弁護士、ジャーナリスト、人権活動家、政府関係者を含むWhatsAppユーザーの携帯電話やデバイス約1,400台をハッキングしたと主張している。

NSOグループは、昨年アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏の携帯電話がハッキングされた事件を受けて、FBIの調査にも直面している。1月に発表された国連の調査報告書[PDF]は、「ベゾス氏は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が使用していたWhatsAppアカウントに起因する行為の結果、携帯電話のハッキングを通じた侵入的な監視の対象となった」と主張している。

国連の報告書は、NSOグループのペガサスソフトウェアが関与していた可能性を示唆しているが、イスラエル企業はこれを否定している。

裁判所

スパイウェアメーカーのNSOはWhatsAppハッキング容疑でFacebookから恐れられ、出廷せず

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NSOグループは、Facebookの訴訟への回答として出廷しなかったことを受け、Facebookが訴状を適切に提出しなかったとして、Facebookが虚偽の申告をしたと非難した。さらに同社は、FacebookがNSOの技術を購入し、既に廃止されたOnavo VPNの監視を試みたと主張した。NSOグループは訴訟の棄却を目指し、政府機関にのみ販売しているため免責を主張している。

Facebook社が訴訟の却下に対して提出した法的文書[PDF]では、NSO Group社の「Facebook社がOnavoアプリのユーザーを監視するためにPegasus社を買収しようとしたことは不正確であり、被告自身の行為と本件の問題から注意を逸らす試みである」という主張を強く主張している。

さらに、スパイウェア製造会社は外国政府と協力していたため、その行為の責任を問われることはないとする同社の主張に反論している。

裁判所の提出書類によると、外国主権免除法は外国の国家にのみ適用され、個人や請負業者には適用されないとされており、最高裁判例を引用している。「本件において、NSOは営利営利企業であり、明らかに外国ではない」と述べている。

Facebookの反対動議は、米国政府と協力する請負業者が免責の対象となることを認めている。しかし、米国法は外国政府と協力する請負業者にはそのような免責を認めていない。

さらに、この申し立ては、NSOの最高経営責任者(CEO)が裁判所に対してそのような顧客や契約を一切明らかにしなかったため、同社が外国政府と協力しているという同社の主張の信憑性に疑問を投げかけている。

スパイウェア企業がカリフォルニアでの裁判を回避しようとしていることに対し、Facebookの法務チームは、スパイウェア企業が、カリフォルニア州を紛争の管轄地と定めたWhatsAppの利用規約に同意していること、また、同社がカリフォルニア州のサーバーインフラ、具体的にはロサンゼルスに拠点を置くQuadraNetが運営するサーバーを使用していることを指摘している。

もしNSOグループが実際にスパイウェアを支援するサーバーインフラを運用しているのであれば、同社の顧客がハッキングを行っているという抗弁は成り立たなくなる、とFacebookの弁護士は主張している。

フェイスブックの裁判所提出書類では、管轄権を示すためにNSOがカリフォルニアの投資会社から資金提供を受けていることや、取締役の1人が米国在住であるという事実も引用されている。

NSOグループの広報担当者は、 The Register宛ての電子メールによる声明で、「当社の製品はテロを阻止し、暴力犯罪を抑制し、人命を救うために使用されています。NSOグループは、顧客向けにペガサスソフトウェアを運用しておらず、米国の携帯電話番号や米国内の地理的境界内にあるデバイスに対して使用することもできません」と述べた。

当社の事業に関する過去の発言、そして政府情報機関および法執行機関の顧客とのやり取りの範囲は正確です。現時点ではこの件についてこれ以上のコメントは控えさせていただきますが、裁判所のスケジュールに従い、近日中にWhatsAppによる最新の申し立てに対する回答書を提出する予定ですので、ご承知おきください。®

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