ドナルド・トランプ米大統領は、すでに計画されている2000億ドルに加え、中国からのハイテク機器など輸入品2670億ドル分に輸入関税を課すと警告している。
大統領は金曜日、大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し、中国と互いの輸出コストを押し上げている貿易戦争の一環として、関税案を拡大する可能性があると語った。
つまり、ホワイトハウスは米国に輸入される2,000億ドル相当の中国製装備品に関税を課すことを検討しており、最高司令官はそれを4,670億ドルにまで引き上げることを提案している。これは、中国から米国に輸入される500億ドル相当の特定部品に既に追加関税が課された後のことだ。これらの追加コストは、最終製品を購入する米国のメーカー、輸入業者、そして国民のいずれかが負担しなければならない。これは、中国製品の購入を控えさせ、米国産装備品への依存を強めようという狙いがある。
「我々が話している2000億ドルは、彼らの状況次第ですぐに実行される可能性がある。ある程度は中国次第だ」とトランプ氏は述べたと伝えられている。「言いたくはないが、その裏には、私が望めばすぐに使える2670億ドルの資金が隠されている」
トランプ政権は今年初め、「航空宇宙、情報通信技術、機械」に使用される中国製部品500億ドル相当の輸入に対し、一連の関税を課した。対象となった機器の中には、中国の工場で製造された半導体やネットワーク機器など、米国のハイテク企業が使用する部品やデバイスが多数含まれていた。
2,670億ドルの追加関税パッケージの話が出ているのは、ホワイトハウスが計画中の2,000億ドルの関税提案の詳細をまだ決めていないからである。これは、前述の通り、先の500億ドルのパッケージに続くものとなる。
ワイヤー、チップ、LED:米国の貿易大物、中国製キットのコストがはるかに高くなると説明
続きを読む
ホワイトハウスの経済顧問ラリー・クドロー氏はテレビのインタビューで、関税の進め方を決める前に、米通商代表部(USTR)に対し2000億ドルの提案に関して国民から寄せられた約6000件の意見を政権は検討すると述べた。
「我々は意見を評価し、決定を下す」とクドロー氏は述べ、新たな輸入関税が課されるまでにはしばらく時間がかかる可能性を示唆した。
ハイテク企業も声を上げており、HPE、シスコ、デル、ジュニパーは、米国通商代表部のロバート・ライトハイザー氏に書簡を送り、ネットワーク機器への追加関税の賦課を延期するよう求め、罰金は米国での自社の事業に悪影響を与えるだけだと主張した。
「USTR(ライトハイザー代表)がネットワーク製品と付属品に10~25%の追加関税を課すとすれば、米国企業、米国労働者、顧客、米国消費者、そしてより広範な米国経済と戦略的優先事項を含む米国の利益に、広範かつ不均衡な経済的損害を与えることになるだろう」と同委員会は記している。